遺産分割協議書とは、被相続人(亡くなった人)の遺産について、
相続人がどういう風に分けるかを、書面で明示したものです。

形式が整った遺産分割協議書が作成できれば、
その内容に基づいた内容で、亡くなった人の銀行預金や、
株、株式、証券などの相続手続きはもちろん、
土地や家屋、マンションといった不動産まで、
相続手続きを済ますことができるようになります。

ただ、遺産分割協議書を作成する前には、
法定相続人全員の協議がまとまっていることが前提となります。

なぜなら、協議書には、法定相続人全員の自筆による住所、氏名、
実印の押印が必要だからです。

そして、遺産分割協議書の書き方としては、
特に決まった様式といったものはありません。

ただ、少なくとも記載しなければならないことと、
そろっていなければならない形式はあります。

少なくとも記載しなければならないことと、
そろっていなければならない形式とは、

①被相続人について、氏名、本籍、亡くなった日を記載

②それぞれの遺産をはっきりと記載して、それを取得する人を記載

③協議書が完成した日付

④法定相続人全員の自筆による住所、氏名

⑤法定相続人全員の実印の押印と印鑑証明書

です。

つまり、例えば、法定相続人の1人の署名が無かったり、
誰かひとりの印鑑証明書が無かったりすると、
遺産分割協議書としては成立していない、ということになります。

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そして、遺産分割協議書の作成の途中や署名押印をもらっている最中に、
協議内容について異論が出ないように、
協議の時点でしっかりと遺産分割内容を話し合うことが必要です。

相続人の内1人でも、遺産分割協議書に署名や押印をもらえなくなると、
その協議書は未完成ですので、銀行や株、
不動産などの相続手続きでは使えないことになるからです。

もし、法定相続人が10人以上と多くいたとしても、
1人も抜かることなく、全員の署名と押印と印鑑証明書が必要です。

人数が多くても、全員が同意しているということを、
書面で証明する必要があるからです。

もし、亡くなった人の銀行預金の数が多い時や、
土地や家屋などの不動産の数が多い時、
法定相続人の数が多い時などで、
用紙1枚の遺産分割協議書に記載しきれない場合には、
数枚つづりの遺産分割協議書になってもかまいません。

ただ、それぞれの用紙には、
法定相続人全員の割り印が必要になります。

相続人が多い場合や、協議書自体が数枚になって割り印が大変な場合は、
遺産分割協議書の書き方として、A4サイズの用紙ではなくて、
A3サイズの用紙で作成して1枚で済ますという方法もあります。

遺産分割協議書が数枚におよぶ場合には、
かならず法定相続人全員の割り印がなければなりません。
割り印が無ければ、一体の協議書とみなされないからです。

もし、亡くなった人の遺産が不動産だけであれば、
遺産分割協議書の形式の代わりに、
遺産分割協議証明書を作成するという方法もあります。

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