遺産分割協議を行う時には、
法定相続人が確定されていることが必要です。

亡くなった人の出生から亡くなるまでのすべての戸籍を調査して、
法定相続人を確定する作業が、
完了していることが前提になるということです。

次の段階としましては、
亡くなった人の遺産には、何があるのかをはっきりさせることです。

たとえば、○○銀行□□支店の銀行口座と、△△証券会社の口座と、
土地と、マンションがあるといった感じです。

その内、預金については残高がはっきりとしていますので、
その金額を把握して、
証券会社の株などについては、分割時や、死亡時の時価などを参考にします。

土地については、
普通は路線価によって金額を出します。

建物、マンションについては、市区町村などから毎年送られてくる
固定資産納税通知書に評価額などが記載されていますので、
それを参考にします。

固定資産納税通知書がわからない場合には、
不動産のある市区町村役所の資産税課などで、
不動産の評価証明書を取得して、評価額を知る方法もあります。

遺産全体の評価額が出そろった段階で、
遺産分割協議をはじめます。

協議を行うには、法定相続人全員が集まって話し合うのが良いのですが、
それぞれが近くに住んでいるとは限りませんので、
電話やメール、手紙などで協議を進めることでも良いです。

最終的に遺産分割協議がまとまれば良いからです。

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そして、協議がまとまったことの証明として、
遺産分割協議の内容を、文書にしたものを作成しておかないといけません。

協議自体は口頭でまとまればそれで良いのですが、
不動産の相続登記や、車の相続手続きの時には、
遺産分割協議書の提出が必ず必要となります。

その協議書には、法定相続人全員分の印鑑証明書各1通も、
添付されていなければなりません。

銀行や証券会社の相続手続きでは、
遺産分割協議書が絶対に必要という訳ではありませんが、
書面への署名や、印鑑証明書が必要なことまで協議しておく必要があります。

もし、銀行や証券会社、不動産などの相続手続きの必要な遺産がなければ、
相続関係者同士だけのことで済みますので、
遺産分割協議書が、どうしても必要という訳ではありません。

たとえ遺産分割協議書を作成したとしても、
実印や印鑑証明書がなくても、署名と認印でも良いでしょう。

また、遺産分割協議は、よく知らない相続人(隠し子など)がいたり、
海外在住でなかなか協議をすることが難しい場合でも、
話し合いが必要となります。

海外在住の相続人の場合、印鑑証明書の登録がないですので、
代わりにサイン証明、在留証明書といった書面を、
在住している海外の公的機関で、取得してもらう必要があります。

行方不明の相続人や、連絡先不明の相続人がいたとしても、
住民票や戸籍の附票を取得して、住所を調査し、
実際に会ったり、手紙や電話でも良いので、
遺産分割協議に参加してもらわなければなりません。

海外在住や、連絡先が不明だからと言って、
協議から外すことはできません。
法定相続人全員の合意のない協議は無効となるからです。

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